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サラリーマンが合同会社設立

サラリーマンが合同会社を設立する際には注意が必要です

合同会社とは、平成18年の5月1日に施行された会社法により新しく設けられた会社形態の一つです。すべての社員が会社に対して有限ではありますが責任を持つことが特徴です。法人と言っても作りはシンプルですので、初めての人でも挑戦しやすいです。

 

 
合同という名前がついていますが、代表する社員1名のみで設立可能です。ですので、サラリーマンの人が副業として合同会社を設立することも可能です。

 

 

個人でフリーランスとしての独立を選ぶ人とともに、サラリーマンでも起業する人が増えてきている昨今、このような形態は今後も増えていくと考えられます。

サラリーマンが合同会社を作ることに法律上は問題点はありません。会社の社員を続けながら企業を設立することを「サラリーマン起業」といい、最近ではこのような人が増えてきています。

 

 
しかしながら多くの企業が就業規則において副業を禁止しています。

 

業務に支障が出たり、会社への損害を与えたりするリスクがあることからこのような判断をする会社が多いからです。

 
規約違反に伴い解雇や懲戒になることが考えられますので、合同会社を設立する際には、就業規則を確認しておくことが必要です。できれば事前に会社に相談しておくことが望ましいです。

会社に合同会社の設立を伝えられない場合もあります。サラリーマンが起業する場合には、会社に伝わらないように工夫することも考えられます。

 
まずは、住民税の徴収方法を変えることです。たいていの会社は、住民税を会社が一括で納付し給与から差し引くという特別徴収を行っていますが、その場合は所得が伝わりますので給与よりも多いことが会社に通告されてしまいます。

 

ですので、そのようなことを避けるため、確定申告を毎年行うことが必要であり、その時に書類の自分で納付という欄にチェックをつけることが一般的です。そして、会社にそのことを告げます。

 

 

サラリーマンが副業を行う際、合同会社を設立するにはメリットがあります。個人で行うこともできますが、法人の形態にしておくと信用が違うからです。

 
節税対策としても多くできることがメリットです。さまざまなものが経費として算定できますので、それを差し引いて税金を納めることになります。独立して、従業員を雇用する場合も合同会社のほうが信用が高かったりします。

 

 
注意点としては、サラリーマンが退職する前に会社を作っていた場合は、失業給付を受けられないことです。会社を退職後に独立しようと思っている人は、注意が必要です。